ウェルネス拠点施設のほかに商業施設や温浴施設、宿泊施設等々を建設して、年間６１９万人の来訪者数を見込んだ
経済波及効果が想定されていますが、あらお
シティモールへの影響はどのように考慮されているのでしょうか。今後、
ウェルネス拠点施設に続き、どれほどの追加投資額を計画しているのでしょうか。答弁を求めます。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇して再質問を行います。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
石川総務部長。
〔
総務部長石川陽一君登壇〕
5
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 議員の公共工事の入札に関する御質問にお答えいたします。
１日目に坂東議員にお答えしておりますので、一部重複する部分については、あらかじめ御了承ください。
本市で把握している事案の内容につきましては、
平成３１年２月に公告した本市の小学校２校の
空調機械設置工事の
条件付一般競争入札の参加条件として、過去１０年間に
空調設備設置工事の施工実績があることの工事実績を求めたところ、偽った書類を提出して入札に参加したことが、公正な入札を妨害したとして
公契約関係競売等妨害の疑いにより、
市内建設事業者の代表者が逮捕されたというものであります。また、この事件の初公判が去る３月７日に開かれ、検察側が求刑して結審したとの報道がなされております。
まず、本件のような事案の未然防止の可能性についての御質問についてです。
そもそも本市においては、入札に参加するときの
入札参加届出書や落札候補者となったときには、
競争参加資格確認申請書にも申請書類や添付書類の内容が事実と相違ない旨の誓約を事業者にその都度行っていただいた上で、本市が真正の書類として受け取り、それをもとに必要な条件を満たしているかの審査を進めるものです。これらの中には、
配置予定技術者の資格者証や保険証の写しなどの情報のほか、工事実績を条件とした場合に、その証明となる書類もございます。
このように、本市では、真正なものとして受け取った書類等の審査において、意図的な偽造は想定外のことであり、本件について悪質性が高いとの報道もされているところであります。
したがいまして、本件につきましては、本市が被害を受けたものでございまして、本市の責任を問われたものではないことをまずは御理解いただかなければなりません。
次に、再発防止についての御質問にお答えします。
本市においては、工事等の契約の適正な履行を確保するため、
競争入札参加者による事故や不正行為等があった場合には、
指名停止処分を行うことを定めており、今回については、逮捕の事実を知った本年１月１４日から１５ケ月間という期間、本市の公共工事を新たに受注できない
指名停止処分を行ったところであります。さらに、
登録事業者であれば、県や国からも
指名停止処分を受けることに加え、刑事罰を問われることにもなりかねず、事業の
存続そのものさえ厳しくなることも考えられることから、これら一連の処分などが何より大きな抑止力となるものと考えるところです。
今後につきましては、
指名停止処分の期間を事案の内容や態様によって、より一層厳格に運用することも検討してまいります。同時に、各事業者においては、法令遵守と高い倫理観の下、公共事業に携わるという使命感で臨むことが本来の姿だと思います。
また、本市としましては、既に工事や委託業務において、業者との接触機会を削減し、入札情報の迅速な公表を図ることで、透明性の向上を目的に、
くまもと県市町村電子入札システムに参加して電子入札にも取り組んでおります。今後、さらに物品納入などで電子入札の適用範囲を拡大し、協定を締結した警察等、関係機関との連携を深めながら、引き続き、公平・公正で適正な入札や契約に努めてまいりたいと考えております。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
7：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 議員御質問の２番目、荒尾市
ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業及びあらお
海陽スマートタウンの
経済波及効果の推計の御質問にお答えをいたします。
まず、御質問の１点目、当該事業に関します
債務負担行為とその説明についてでございます。
本市が進めております荒尾市
ウェルネス拠点施設整備・運営事業につきましては、道の駅、保健・福祉・
子育て支援施設、それぞれの策定委員会で様々な議論を経て、基本構想、基本計画を策定してきたところでございます。また、両施設を合築、複合施設として
ＰＦＩ方式により整備するという市の方針につきましては、既に市議会でも御理解いただいており、現在、いわゆるＰＦＩ法の規定に基づき
参加事業者の募集を行っているところであります。この
参加事業者の募集に当たって必要となるのが、当該整備・運営に関します本市予算の裏づけであります。その予算につきましては、去る１２月議会に
債務負担行為として提案をし、承認を得たものであります。
債務負担行為とは、
普通地方公共団体が将来にわたって債務を負担する行為、本事業におきましては、令和５年度から令和２２年度までの設計・施工及び指定管理料を指すものであり、
債務負担行為として定めた案件につきましては、当該年度の
歳入歳出予算に計上することになります。これは、
普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で
債務負担行為として定めておかなければならないとの地方自治法の規定に基づきますもので、一般の
社会経済活動における債務、端的に申しますと、金融機関から借入れをしてその残高があることとは性格が異なるものです。
ウェルネス拠点施設整備・運営に係ります
債務負担行為の予算を提案するに先立ちまして、市議会には従来方式に比べて
ＰＦＩ方式による総事業費の削減率、いわゆるＶＦＭとともに、事業期間中の全ての年度における公共の収入と支出を分かりやすいように表形式で整理したものをお示しし、また、予算提案に当たりましては、施設整備に係ります
サービス購入料及び維持管理・運営費に係る
サービス購入料をそれぞれ明記した議案資料を作成し、十分な説明に努めたところでございます。
ＰＦＩ法に定められた実施方針やＶＦＭをはじめ、ＰＦＩに関する各種資料は、既に
市ホームページで公表しておりまして、また、本年１月号の広報あらおでこの方式のメリットや
コスト削減効果などを掲載しましたように、今後におきましても、法の規定を待つまでもなく、適宜・適切に市民の皆様へ情報提供と説明を行いたいと考えております。
ウェルネス拠点施設につきましては、今年末に
最優秀提案事業者を決定し、その後、徐々に施設の姿がはっきりしてくる段階を迎えてまいります。その際には、時期を捉えまして、住民懇談会などの機会を通して、市民の皆様に説明できるものと思っております。
次に、あらお
海陽スマートタウンがあらお
シティモールに与える影響につきまして、お答えをいたします。
本市の長期的な
都市づくりの方針は、荒尾駅周辺と
緑ケ丘地区の二つの中心拠点に都市機能を集約し、両拠点と周辺地域を公共交通でつなぐコンパクト・プラス・ネットワークであると
荒尾市立地適正化計画で明確にしております。この計画では、荒尾駅周辺には
広域交通アクセスを活用した
ゲートウェイ・
広域交流機能、
緑ケ丘地区には、
施設ストックを生かした文化・スポーツ・
レクリエーション機能といった役割分担を示し、現在、両地区それぞれに求められる機能と、その目的に応じたまちづくりを進めているところでございます。
あらお
海陽スマートタウンは、こうした長期的な
都市づくりの基本方針に基づき開発するもので、あらお
シティモールにマイナスの影響を与えるものではなく、むしろ異なる魅力を持つ二つの中心拠点を人々が行き来することによって、大きな相乗効果を発揮するものと考えております。
あらお
シティモールには、この４月１日に新市立図書館がオープンしますが、それを契機に、
シティモール自体も大規模な
リニューアルが予定されております。新図書館と店の
リニューアル効果で
シティモール全体が活性化し、来客者数の増加と新たな雇用創出、あらお
シティモール全体の売上げ増加に大きくつながるものと期待しております。
最後に、
ウェルネス拠点施設のほかの追加投資の御質問でございますが、温浴施設や宿泊施設などは民間企業を誘致する方針であり、
ウェルネス拠点施設のほかにこれらに類する公共施設の計画はございません。
8
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 最初の答弁、ありがとうございました。それでは、再質問に入っていきます。
最初に、
公競売入札妨害事件についてです。
この問題については、一昨日の坂東議員も同じような質問をされました。それで、今日の答弁も聞いて、私は大変驚きました。それで、ちょっと質問も組替えました、急いで。それで、私は坂東議員のときもメモして、今の答弁もちょっと概要を再確認したいと思いますが、まず、この事件に対して荒尾市は被害を受けた側で、市の責任はないというふうに言われていますね。このことは、ちょっと私はとても納得ができないということが１点。それと、今日は件数は言われませんでしたけれども、坂東議員のときには、いわゆる入札に関する書類は膨大で、年間２００件以上の書類が出され、チェックができないので、基本的には誓約書を信頼して、誓約書がきちっと添付されていれば承認をしているという説明であったと思うんですね。つまり、入札に関する書類、特に今回のような施工実績の書類のチェックは全く行わないでずっとやってきたということを、日本中に知らしめられたと思うんですよ。
それと、再発防止、これについては、今度４月から物品の電子入札が始まる。業者と職員が顔を合わせる機会が少なくなり、不正を受ける影響もないとか、誓約書を二重三重に増やすとか、そういうことを言われておりましたけれども、私は、そんなことをやっていても、とても今回のような事件は再発防止はできないと思うんですよね。
今日の答弁もそうですけれども、２日前の答弁も一般の人がこれを見ていたら、荒尾市に対してとても不信を抱かれるんじゃないかというふうに思います。そして、私が一番恐れたのは、中にはもう既に荒尾市内の業者の中で、荒尾市はこの施工実績とかをチェックはしないので、そのまま出しても分からないんじゃないかというのが浸透している部分があるんじゃないかと思ったんですよ。今回、この議会の場で書類はチェックしない、誓約書だけでやっているみたいな説明だったので、逆に今からもっと増えるんじゃないかと思うんですよ。こういう書類を出してもそのまま素通りして入札に参加できるというような、それを非常に心配しましたので、質問をしていきたいと思います。
最初にこの施工実績、もう一回確認します。なぜチェックしなかったのか。できなかったのかしなかったのか、この点はどうですか。
9
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 施工実績を求めるということについては、条件付の
一般競争入札でいくという機関決定をして、まずは
条件付一般競争入札としたところでありまして、その条件付の部分で１０年内にその実績があることとしておりました条件付の証明をする書類の、例えば、一例ということでちょっとお見せをしますと、（書類を掲げる）こういう契約書であったり、見積書というような形のものがあるわけで、こちらのほうにはきちっと押印をされておりますし、もちろん、これはお配りすることはできませんけれども、そういうことで、形式上の書類審査はきちっと行っているということでございます。
10
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 つまり、提出した業者の形が整っていれば信頼をして、施工実績、一番左側に日付、そして、ずっと日付ごとにどういう事業をやったのか、それが施工実績になりますよね。その一つ一つは全くチェックをしないということが、今、していないということがはっきりしたと思うんですね。
それで、今回は、それをやって、その中の一つの書類が素通りして、結局、あってはならない入札を認めてしまったと。そして、入札をしてしまって実際に工事が終わってしまって、恐らく、その情報を知った人の通報で初めて明らかになったということだと思うんですね。
それで、次の質問は、これについて行政は、私はチェックしなかった責任があると思うんですけれども、今の答弁では、行政も被害者で責任がないということで済ますんですかね。責任があると思っていませんか。もう一回質問します。
11
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 先ほど本答弁で申し上げたとおりでございまして、この書類のどこに偽りがあるかという部分については、なかなか見抜くことができないということで、通常、個人の申請であったり事業者の申請であったりということで、添付書類が多くございますけれども、それらの中にはやはり、いろんな添付書類があって、もちろんその実績を示すものとかいろいろあるんですけれども、そういう実績がきちっとあるということで事前の誓約書も取っておりますし、書類もきちっと出ているということでございますので、基本的にはそういう部分での事業者のほうのそういう悪意によるものということでの偽造というものについては、なかなかこちらでの判断が難しいということでございます。
12
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 結局、チェックをしていないということをまた改めて言われたと思うんですね。
それで、このことについての今、責任の問題を言われませんでしたけれども、結局、責任はないと言われるんでしょうけれども、もう一つ、次の質問ですけれども、こういう事件が起こったと。しかも、行政が発見せずに通報で警察が動いて、事件の実態が今から最終的に結論づけられるんでしょうけれども、普通であれば、行政が今までのこの施工実績について、ほかに同じような不正がないのかどうか遡って調査をすると思うんですよ。その点は全然検討はされていませんか。
13
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 遡っての調査は、行っておりません。
14
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 今、行っておりますと言われたんですか。
15
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 逐一、ほかの案件についての遡っての調査というものは行っておりません。
16
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 いや、だから、今回これだけテレビにも流れる、新聞でも何回も報道される。これでみんなが思うと思うんですよ、これは過去にもっとあったんじゃないだろうかと。この情報を知った人が警察に通報してこうなってきたと思うんですけれどもね。やっぱり、行政としては、これだけの事件があるのであれば、遡って、何年まで遡るか分かりませんけれども、やるべきと思うんですよね。
それで、私は、ただ２日前の説明で、膨大だからやれないんじゃなくて、基本的に今、どの自治体も入札情報のシステムというのを入れられていると思うんですね。だから、毎年のように入札をされている業者、明らかにそういうところは調べなくても分かる部分はさっと出てくるでしょう。だからやっぱり、きちっとすべきところは全く新規の業者、それと今回のように、今まで違う業種をやって、初めて異業種の電気設備をやると。そういうところはやっぱりきちっとチェックをすべきだし、そんなに多くないと思うんですね。だからその辺は、では、もうとにかくやらないということですね、遡っては。
それで、今までは書類を信頼して誓約書だけでやっていたと。今後はどうされるんですか。今後も同じようにそのやり方でチェックはしないで信頼して誓約書だけで、誓約書をあと別に二重三重につくってやるという方向で、チェックはしないということなんですか。どうですか。
17
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 今、おっしゃられた部分で、いろんな
データベースということで電子入札をすると、そういう
データベースに載る部分はあるかと思います。そういう部分でチェックをするというのは一つありますけれども、今回この契約書、先ほどお見せしましたが、民民の契約でありまして、その
データベースに載ってこない部分なんですね。ですので、そこにどういうふうな間違いというか、そういう意図的な部分をもって偽造を加えられたのかという部分について、なかなかこちらのほうでは知ることができないということが、今回、私の申し上げたところでございます。
できるだけ、今後については、さらにそういう調査を行っていくことについても問題ないというような、さらに、もう一つの誓約書を今やっているところでもありますし、こういう警察との連携も取れてきておりますので、その辺りを考えていかないといけないかなというふうに思っております。
18
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 ちょっとこればっかりで今日は質問ができないんですけれども、
再発防止策というのを言われました。それで、電子入札をもっと進めるようなことと、誓約書を二重三重にする、警察との連携と。この
再発防止策というのは、何かほかで進んだ自治体の経験・教訓を取り入れた対策として今回出されたのか。それとも荒尾市が独自の思いつきで、思いつきと言ったら失礼ですけれども、しっかり検討されて出されたのか。どっちでしょうか。
19
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） もちろん今回のような事案があって、近隣であったり県であったり、それから、
公正取引委員会とか、いろんなところに調査、調べはいたしているところです。そういった中で、本市ができることとしていろいろ検討したところでは、今上げた部分について、今後、強化を図っていくということで、それに今、何よりも今回のこの、昭和５２年１０月から荒尾市工事指名競争入札参加資格者
指名停止処分要領というものが制定以来、昭和５９年の規定、それから、
平成７年の規則要綱へと変遷して今に至っているこの指名停止の措置要綱に基づいた１５ケ月もの
指名停止処分を行っているものでありますけれども、これをさらに運用あたりを強化していく、本答弁でも申し上げましたようにそういったところでの抑止力を図っていきたいということでございます。
20
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 本当は私は、まさかこんな答弁が出るとは思ってなかったので、やっぱり質問の目的は、今後、不正を正してなくしていくという意味で提案をしたかったんですね。それで、もう、ちょっと話にならないと、今の答弁は。
それで、私がこういうやり方をすべきじゃないかというのを３点ちょっと提案をしたいと思いますので、内部で検討していただきたいと思います。
１点目は、今、自治体で基本的に広がっているのは、第三者委員会をつくって、外部のですよ。そこから提言をいただいて基本方針を出していただいている。その１番目が、不正防止のために、庁内で入札監視委員会を設置すると。今回のような場合ですね。そこで問題を明らかにして不正防止を明らかにしていく、正していく。２番目が、制限付
一般競争入札はやっぱり制限を緩和すると。参加業者を増やして競争力を高める。３番目が、今これは言われました、指名停止期間を延長するなどの防止策をする。これがやっぱり基本的な行政が対応する全国例の最先端の対応だと思います。
２点目が、浅田市長、御存じですかね。熊本県が、今年の９月の議会に熊本県公契約に関する条例案というのを上程するんですよ。そこの公契約に関する条例の最初に、透明性、競争の公平性の確保、談合、その他不正行為の排除という適正な契約の締結というのを上げています。それで、この公契約の条例については、私が１回この議会でも、そこの業者の賃金の確保、こういう不正防止があるので、ぜひ荒尾市でも公契約条例をつくるべきじゃないかと言いましたら、当時、浅田市長は必要ないということを言われました。しかし、今回こういう事件も起こって、そして、今、全国で八つですよ、県がやっているのは。熊本県は先行しようと思っています。１０月に公契約条例を制定しようというので、ぜひ荒尾市も公契約条例をつくるということが再発防止に大きくつながるということで、これについても貢献すべきじゃないかと思います。
３点目に、実は国が指針を出しています。
公正取引委員会が
平成１８年に、これは先ほどもありましたけれども、職員がなるべく業者と接しないと。それで、事業者や職員がそういう何らかの働きかけを受けたら、きちっと文書化して報告すると。それを義務づける。また、きちっと職員のコンプライアンス、つまり、研修をやるという問題ですね。４点目が、やっぱり、これは検討していただきたいんですけれども、今、入札に当たって予定価格、これは入札前に公表しているんですね、荒尾市は。それで、これが国はやっぱり談合がしやすくなるということで、予定価格は入札後に公表すべきだという指針を出しています。
今、
平成３１年１月の国土交通省の報告では、県の場合は７０．２％、指定都市で８割、市町村で５５．８％が予定価格を入札後に公表してますので、これはぜひ検討していただきたいと思います。
ちょっと浅田市長にこれについて答弁を求めようと思いましたが、時間がありません。それで、ぜひ今後の防止策として検討をお願いしたいと思います。
以上でこの問題については終わりますが、また必要があれば取り上げたいと思います。
次に、２番目の
ウェルネス拠点施設の問題を取り上げます。
先ほど副市長から、執行部としては１２月議会に様々な資料を出されたと。特に今、説明がありました、この支払表を作成されて、これは非常に分かりやすいです。４８億円をどのように支払っていくのか。それで、いろいろお伺いしたんですけれども、実はこの資料と、それと、これは１１月に４８億円の補足説明資料です。これには、やっぱり専門用語が多いんですよ。起債調達額、債務ですね。施設整備費、
サービス購入料。だから、これはやっぱりこういう数字を見慣れていないと分からないんですね。私はたまたま医療機関でこういうのばっかり仕事をしていたので、大体の構成は分かるのでいろいろ質問をしたんですけれども、何を言いたいかといいますと、実はやっぱり、市民の中にこの道の駅は、この中で、事業者がやるから、荒尾市はお金を出さないでいいというふうになっているんですよ、私が何人に聞いてもですね。
それで今、副市長がこれを説明されましたね、１月号で。この１３ページにあります、図が。しかし、これを見ても大体経営の安定性ということで、荒尾市が一括発注、ＰＦＩ事業者に、そして、事業者が銀行から融資を受けてやると。ここに４８億円とか全く書いてないですね。分割払いと書いています。
そこで、やっぱりこれは何人の市民の方も、えっ、荒尾市がお金を払わんといかんのってあるから、ぜひ今後、広報あらおできちっと４８億円幾らの負担をずっと令和２２年まで支払っていく、そういう概要を載せるべきではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか、検討は。
21：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君）
債務負担行為につきましては、先ほど申し上げましたように、予算ですので、まず、地方自治法第９６条にあるように、予算は議会の議決が必要ですので、何よりをもって議会のほうに説明すべきことだろうというふうに思っておりまして、今、お示しいただいた資料を作成して議会に丁寧な説明をして、１２月に御承認をいただいたという中身になっておりまして、御指摘になりました４８億円の数字を市民に説明すべきだということも踏まえまして、一番市民の方々がお知りになりたいのは、何よりも
ウェルネス拠点施設がどういう施設で、どういう中身で、何ができるのかということをやっぱり一番お知りになりたいし、私たちもそのことは十分伝えていきたいと思っております。その点につきましては、先ほども答弁しましたように、今年中に
最優秀提案事業者を決定し、その後、調整を行いながら、やがてその施設の性格が、姿が明らかになってきますので、その時期を捉えて説明は怠りなくと言いましょうか、積極的にやっていきたいというふうに思っております。
22
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 では、ぜひ分かりやすく市民の方に、決してただではできないんですよということを分かるように広報に載せていただきたいと思います。
それともう１点ですね。要するに、この支払表には、道の駅とか保健・福祉・
子育て支援施設は令和８年に開業すると。その前に、この荒尾市が起債として金融機関などから８億９，９４０万円、約９億円借りる。そして、交付金、国が大体９億７，０００万円ぐらい、合わせて１８億円ぐらいを、一応公共事業等の場合は前払金として、被災地でなければ最初に４割、中間で１割、５割を払うようになっていますよね。それで、これも荒尾市が金融機関などから借りて９億円払うんですよというところも一緒に付け加えて書いてほしいと思いますよね。全然金融機関から借りるというふうに認識されてない方が多いんですよ。
それで、ちょっと時間もありませんけれども、だから、ＰＦＩ事業として、ほかの残りを金融機関から融資を受けないといけないと思うんですけれども、これが幾らぐらいか聞くようにしていましたけれども、時間がありませんので、もう１点お聞きしたいのは、この
債務負担行為の中で、道の駅に関する
サービス購入料、これは総額幾らになりますでしょうか。前回、施設整備費が１２億９，０００万円、維持管理費年６，０００万円とか言われましたけれども、総額で幾らになるかを再度確認をしたいと思います。
23
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君）
債務負担行為の総額が、今、議員がおっしゃったように税込みで４８億６，６００万円、このうち道の駅に係るものとしては、施設整備費が１４億円程度、それから、維持管理費約１０億円、合計で約２４億円ということで、総額のおおむね半分程度ということになります。
24
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 この２４億円というのは、初めて言われたと思うんですね。それで、もう一つ確認したいんですけれども、だから、道の駅は、とにかくこれは
サービス購入料でしょう。サービス購入型に関わる部分の支払いの発生ですよ。
それで、一つ確認したいんですけれども、１２月議会の答弁の中で石川部長は、道の駅は独立採算型と言い切られたんじゃないかと思うんです。だから、中には、道の駅はサービス購入型じゃなくて独立採算型だから、市の負担はないと思われている方が少なくないんですよ。それで、これは多分石川部長は、物販と飲食のところだけ言われたのかな、ほかのサービス購入のところは触れられなかったのかなと。これも先ほど副市長が言われた執行部の出された資料にきちっとサービス購入型と分けてありますので、その点はどうですか、石川部長。説明不足だったと思いますけれども。
25
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） １２月は、今、議員がおっしゃった類型のことだと思いますけれども、私のほうでは大枠の幹の部分ですね、いわゆる根幹、施設の基本ベースの部分として物販ということがありますので、物販を中心とする道の駅というものは独立採算型という意味で申し上げております。物販以外の部分部分では、サービス購入型という部分も含まれているということでございます。
26
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 それで、実はこの石川部長が発言された、道の駅はサービス購入型と、独立採算型と言われたのが、実は、その１２月議会には、この道の駅の建設を見直す請願書が出されたんですね。そこは、このＰＦＩ事業は、いわゆるサービス購入型は自治体の負担が発生すると。それで、やっぱり会計検査院が調査をした中で、かなり経営が行き詰まって債務が超過したり、また、維持管理も実際に行政が直接やったほうが負担が少ないということも出されたりして書面に書かれていたんですね。ところが、それが、道の駅は独立採算だから当たらないというような発言もありましたけれども、今の発言でそれは間違いで、やっぱり、道の駅はサービス購入型として２４億円を投じなければいけないということがはっきりしましたので、その点は分かりました。
それで、次の質問で、実は私もですけれども、今、どこも道の駅というのは、（書類を掲げる）これは熊日の道の駅水辺プラザかもととか、いろいろ今、利用者が減っている、近くに新しいところができて。それで、この荒尾の道の駅の計画は年間７４万人、１日平均２，０００人ということで、開業から１５年間ずっとその来場者の想定で、荒尾市には施設の利用料とかが２，７００万円入ってくるという想定なんですね。だから、これがアジアパークも最初は多かったけれども、７年で閉鎖しましたね。要するに、利用者がずっと減るんですね。
それで、今回の場合、もしそうやって来場者が減って想定した利用料が入ってこないと。この場合は誰が責任を持つかというところで、これは田川課長には事前にちょっとお伺いしたんですけれども、これは荒尾市が責任を持たないで、事業者が責任を持つということでよろしいんでしょうか。もう一回ちょっと確認だけ。
27
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） 当然、事業者が提案した収支計画ということですので、経営できないようなケースについては、その責任は事業者が負うと。不可抗力という規定はありますけれども、それは自然災害とか予見不可能な部分のものであって、通常の見通しの部分については、事業者のほうが責任を負うということになります。
28
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 事業者も、ちゃんと維持管理料をいただいて令和２２年まで１５年運営していくんですね。そして、その事業者が想定をしていない、年間に二千数百万円、荒尾市にずっと施設使用料が入るのを肩代わりしていかなければならないということですよね、今。そして、ずっとやって、事業者がどうしてもやっていけないときは、それでもう事業者は経営が行き詰まると。その場合でもこの建物が建ったら、ＢＴＯ方式ですから、所有権は抵当権なしで荒尾市のものになりますよね。そして、金融機関からの借入れは、この事業契約の令和２２年からさらにあと５年間かけて返していかないといけないわけですよ。だから、この建物が、もし事業者がうまくいかず撤退した場合は、またその施設を、事業者をまた探して運営して、とにかく続けていって利用料を確保していかなければならないということを確認したい。そこはもう一回、そういうことになるんですか。
29
：◯総務部長（石川陽一君）
◯総務部長（石川陽一君） そこは次の事業者を探していく。当然金融機関がモニタリングしますので、我々もそこの間と言うかですね、取りながら次の事業者を探していくということになります。
30
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 はい、分かりました。だから、そういうことがあってはならないんですけれども、もしどうしても利用者が減ってそういう事態の場合でも、建物だけ残ってしまうので、やっぱり、荒尾市が運営をして、そして、まだ金融機関には長い期間払っていかないと。そして、償却は３９年だったですかね、一番長いのは。それは続けていかなければならない。だから、アジアパークみたいにいきなり全部清算というふうにはならないと思うんですけれどもね。分かりました。
それで、実は、ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、やっぱり今、この周辺の、例えば、水辺プラザかもと、ここは２０億円をかけて作って、荒尾市みたいにやっぱり大広間がありますよね。これとか、今、和水町の道の駅とかも、どこもやっぱりもう利用客が減って赤字がずっと続いて、あるところは売却を検討しているというようなことなんですね。
だから、これから先はやっぱり、質問ではないんですけれども、本当に先ほどのように２４億円をかけて、これは私はもっと慎重にと言っているんですけれども、議会ではそういう方向で言っているんですけれども、本当にそのままうまくいくのかどうかというのは非常に疑問に思っております。
それで、もう一回今までの確認で、とにかく１点はこの
債務負担行為、荒尾市が４８億円、特に、道の駅は２４億円かけてやるというようなことも、やっぱり、市民には知らせていくようなことをぜひ考慮していただきたいと思います。
そして、最後のほうに、今、あらお
シティモールは図書館が今度オープンしますね。だから、荒尾市はあちらとこの競馬場跡地のほうの二つを中心に発展をさせていくというようなことで言われていましたけれども、一つちょっとお伺いしたいのは、こちらの競馬場跡地には６１９万人のうち３９４万人が、ここに商業施設をつくる、四つに区画を分けて。それで、そこはこんなにお客さんが来るというのは、実際にはどのようなものを販売する商業施設になるのかというのは、検討はされているんでしょうか。そこをちょっと最初に。
31：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 商業施設を誘致するという街区を計画しているところは、四つ申し上げますと、１０街区、１１街区、１４街区、１５街区と、国道３８９号線沿いに区画しておりますそこのエリアを検討しております。ここは駅から近いというような状況もございますし、県北の玄関口となるような地区だというふうに考えておりますので、そこの地区に誘致をしていきたいんですけれども、業者等の内容につきましては、これは公募によって募集することにしておりますので、現時点でどういう店舗が来るかというようなところは、今のところは明言ができないというような状況でございますので、できるだけ交通の利便性を生かした買物施設、にぎわいを生み出すような沿道の商業施設、そういったところを想定しているところでございます。
32
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 時間が近づいてきましたけれども、私は、これからはちょっと私見になりますけれども、やっぱり今、大規模にあの競馬場跡地を開発するというふうになっていますけれども、片方ではなかなか、過疎化が進んでどんどん人口が減るとか、それで、やっぱり荒尾市はそんなに広くないところですから、市内全域の発展を見据えるべきと思うんですね。もちろんこちらの開発というか、そういう跡地利用は必要と思うんですけれども、やっぱり、ここに来れない周辺部の方たちというのは、恐らくもっと活性が失われて生活の不便さが深刻になっていくんではないかと思うんですね。だから、私はそういう心配する人たちの市民の声もちゃんと聞くべきじゃないかと思います。
それで、先ほど副市長が、一定構想がまとまったら住民懇談会などで説明をされると言われました。それで、実はいろいろ請願・署名とかを出されていますけれども、一番はこの計画がほとんど市民説明会が開かれずに、いろいろ疑問があるけれども聞けないということなんです。
それで、この問題の最後に、浅田市長に、このウェルネス構想とかの市民説明会とかをぜひ近々やってほしいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、計画なんかは。
33：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）
ウェルネス拠点施設についての市民説明会をという御意見でございますけれども、先ほど副市長からも申し上げたように、今回の特に道の駅を中心とした施設内容について、現時点でこういう施設になりますという明言がなかなか市民の皆様にお伝えすることは難しい段階でございます。これから公募をして最優秀の事業者を選定して、その提案内容をもとに、具体的にこういう経営方針でこういう農産物・海産物をうちの会社ではこういうふうに今後展開していきたい、そういう設計も含めて、建物の設計、そして、そういう運営方針、そういったものが具体的に選定した後に、そういった内容について市民の皆様に説明する機会をぜひ設けていきたいなというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。
34
：◯北園敏光君
◯北園敏光君 ぜひなるべく早く、説明する機会を設けていただきたいと思います。
それでは、ある程度予定した質問は終わったんですけれども、実は今回、ちょっと質問には入れておりませんでしたので、１点だけ要望を申し上げて質問を終わりにしたいと思います。
実は、先週、潮湯のボイラーが使用不能になって、また休館になり、利用できなくなる事態が発生しました。潮湯は、今年に入って１月１１日にボイラー不調で休館、再開したと思ったら２月２２日にまた点検して休館、そして今度で、３月１１日からボイラー不調で、今、まだ閉まったままですね。今月いっぱいかかるような話ですけれども。それで私、いろいろ聞きましたけれども、実は、金山の市民の方が、バスに乗って市民病院まで来られて、そこで荒尾駅行きのバスに乗り換えられて潮湯前で降りて、ようやく潮湯に着いたら閉まっていたと。こんな話を聞きました。また、高齢の夫婦で、旦那さんが、足が悪い奥さんの手を引いてやっと潮湯の入り口に来たら、貼り紙があって閉まっとると。こんな事態をずっと繰り返されているんですよね。
それで、このことは、福祉課長はよく状況をつかんでいらっしゃるんだろうかと思うんですね。せっかく来られたのにお風呂にも入れずに、またバスを乗り換えて帰らなければいけないという事態が、現にあるということなんですね。
この潮湯は、やっぱり福祉課の所管でしょう。だから、福祉施設として位置づけるべき、福祉に寄与する施設ですよ。だから、地方自治法上では、このように使えなくなるような事態が頻繁に繰り返されるようなことは、これはあってはならないわけですよね、法律上も。
それで、この議会の冒頭に浅田市長は、施政方針で暮らしたいまち日本一を目指すとまとめられましたね。しかし今、私が申し上げたような事態・状況があるのに、これではとても暮らしたいまち日本一はできないんじゃないかと思うんですよ。それで、やむを得ない突発の事故ならばまだしも、施設全体がもうかなり老朽化しているために、本来であれば想定される機器などの故障を未然に防いで計画的な改修が必要ですが、荒尾市の今の計画は、潮湯は存続させる。当初は競馬場跡地に新築するということだったんですけれども、塩水より真水が安くなるとかですね。それで、建て替えはしないが修繕しながら維持していくという位置づけになっていますよね。しかし、これがもうこのままでいいのかということを思うんですよ。本来長期に休館になれば、この潮湯に入ることを唯一楽しみにされて、やっぱり生活の中の一つの大きな１日の日課で、これが肉体的にも精神的にも健康維持の重要な施設というふうになっているのが使えない、これがもう頻繁にあると。
それで、実は一番ちょっと驚くのは、こういう事態のときに貼り紙一つで知らせていると。普通だったら大体毎日来られる方、しょっちゅう来られる方は分かっていると思うんですよ。だから、緊急な場合は、やっぱりそこに連絡をするなりして、わざわざ来られなくてもまた帰らないでいいように、これもやられていないと。これは大変問題ではないかと思うんですね。
今、道の駅に２４億円投じると。私は一貫して申し上げてきたんですけれども、いきなり大規模施設をつくるのではなくて、やっぱり昨日も出されましたけれども、私も見に行きましたけれども、愛媛の道の駅のように住民が中心になって、最初は小規模でスタートさせて、住民の努力でそれに見合うお客さんが増えて、少しずつ施設を増やしていけば極端な赤字にはならないと思うんですね。だから、やっぱりそのような施設を目指すべきだと思うんですよ。
それで、道の駅に２４億円もかけて、片方で潮湯の予算を組まずに行き当たりばったりというのは、もういいかげんに見直すべきじゃないかと思うんですね。それで、私は何回か言いましたけれども、今、荒尾市は非常に乗り合いタクシーを先進的に努力されているし、今度は免許返納者の高齢者も、田川課長なんかは非常に頑張られていると思うんですよ。何回か申し上げましたけれども、しかし、大阪の池田市とか全国では無料循環バスとか回っています。だから、ぜひあんな坂道の多いバス停で降りて、危険を感じながら潮湯に行くんじゃなくて、循環バス、また、乗り合いタクシーをもっと利用ができるように検討をする必要があるんじゃないかと思います。
それで、やっぱりもうこのボイラーは新品に入れ替えるべきと思いますよ、今度予算は入っていませんけれどもね。これをぜひ補正も含めて検討をしていただきたいと思います。
そして、こんなに長期に休館をする場合は、やっぱり、ほかにどこに入りに行けるんですかね。行政がそれに代わる入浴施設を紹介する。また、そのときの入浴料、今は１５０円ですからね、一定補助するようなことも併せてやって、やっぱり、これを利用している立場の方たちのことを考えて対応すべきじゃないかということを思います。
それで、今、私が何点か申し上げましたけれども、このことをしっかりと今日は検討していただきたいと思います。私は、この間何回か潮湯の問題に取り組んできましたが、今ずっと競馬場跡地の開発の問題をやっています。それで、３ケ月後の今度６月議会で今日私が今申し上げたことがどの辺まで進んだかというのも含めて、質問を前もってちょっとすることを言っていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
今後とも、財政健全化四指標には十分注視しながら、これらのプロジェクトを着実に推進する必要があると考えております。
45：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 一通り答弁いただきましたけれども、今回は今年初めての議会ですので、少し欲張りまして項目が多くなったわけですので、時間が足りなくなりました。最後までいけるかどうか分かりませんけれども、一通り質問をしたいと思います。
まず、地球温暖化対策ですけれども、これが、これまで荒尾市としては幾つか取り入れてきたということで説明がありました。いわゆる、令和４年度からは温暖化対策実行計画を策定して、それに基づいてこれをやっていくということですけれども、いわゆる荒尾市もゼロカーボンシティ宣言を行って、２０５０年までには二酸化炭素排出量を実質ゼロにするということを目標にしているわけですね。ですから、私は、気候変動問題というのは、人類史上最も重要な課題であると思っています。ただ、残された時間がもうわずかということで非常に心配しているわけですけれども、ここで２０１９年の大気中のＣＯ２濃度が４１０ｐｐｍとなったと言われておりますね。これは産業革命前から４７％増えているということなんですよね、だんだん増えていると。ですから、世界の気温は産業革命以前から１．０９度上昇したと言われておりますね。また、今後、この十数年の間にＣＯ２及び他の温室効果ガス排出量が大幅に削減されない限り、２１世紀中には平均気温は１．５度、あるいは２度を超えるとされていますね。ですから、１．５度以上上昇を抑えるためには、これから排出できるＣＯ２の総量はおよそ４，０００億トンと言われています。これを世界中で公平に分かち合っていくわけですよね。
ですから、２０２１年１０月３１日から１１月１３日にかけてイギリスで開催されたＣＯＰ２６では、平均気温の上昇を産業革命以前に比べて１．５度抑えることが確認されたわけですね。実は、これは決して十分な成果と言えませんけれども、１．５度に抑えるということを目標にしたことは最大の成果だったと思うんですね。
それで、日本でも環境省と経済産業省は、温室効果ガス排出量を２０３０年度までに４６％削減する、２０５０年までにゼロにする目標を立てたわけですね。ですから、それを受けて、全国の自治体で、これに向けてさらなる積極的な取組をしていくということになったわけです。ですから、荒尾市でも今までやってきたけれども、まだまだ不十分だと私は思っています。ですから、今後は、２０３０年度まであと８年しかありませんけれども、これからさらに積極的に市民と事業者と行政が連携して事に当たっていくことが大変重要と考えているわけです。そこで、一人一人が気候危機打開の主人公として、もっと積極的な取組が鍵になってくるわけですよね。
そこで、全国的にもいろいろ積極的な取組が行われていますけれども、一つ紹介しますけれども、福島県大熊町では、ＣＯ２削減ということでゼロカーボン条例を制定しています。ですから、条例をつくることによってＣＯ２削減量を年度ごとに公表して進捗状況を管理して、２０４０年度までに脱炭素社会を実現するとうたっているんですね。
ですから、本市も条例策定をして、市民と事業者と市の責務を明らかにするとともに、年度ごとの推進状況や実績を管理して脱炭素社会を実現していく考えはないか伺います。
46：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 荒尾市としましても、今後は、市民・事業者と連携して温暖化対策の取組を加速していかなければなりません。その過程につきましては、現在、学識経験者や市民団体、事業者間で組織する荒尾市環境審議会で検証・検討を行いまして、計画的な推進と進捗管理を図ってはまいりますけれども、脱炭素社会を目指す上で遅れることのないようにしなければなりませんので、必要であれば条例の整備等も検討するべきと考えております。
47：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ですから、今後、荒尾市環境審議会で策定されてその成果とか進捗状況なんかをチェックされるわけですけれども、私はもうちょっと厳しくというか、さっき言ったように市民と事業者と行政の責務を明らかにしてやっていくことが大事と思うんですよね。ですから、ぜひ条例制定を行っていただきたいと思うんですけれども、先ほどは必要であれば条例制定も考えているということでしたけれども、これは時期的にはいつを考えていますか、条例制定の時期は。
48：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 現在、温暖化対策実行計画の策定中というところでございますので、その条例制定の具体的な時期的なものまでには、現在ではちょっと言及できません。
49：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 私は、先ほど何回か言ったように、もう少し危機感を持っていただきたい、何よりも優先して取組を強化していただきたいと思うんですけれども、この地球環境がどんどんどんどん悪化していますよ。大変心配しているわけですよ。ですから、これからは全国の自治体がそれぞれの危機感をもって、そして、自分の持ち場持ち場を計画どおり、実行して成果が出るようにしなければならん。だから、もうちょっと厳しさを持っていただきたいと思うんですけれども。特に荒尾市は、まちづくり、いわゆる住みたいまち日本一を目指しているわけですから、もっともっと温暖化対策に対しても先進的な取組を行うべきだと思うんですけれども、そこをもう一回市長のほうからありますか。
50：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 本市としては、エネルギー問題については非常に先進的な取組をしているつもりではございますけれども、議員の御指摘のように、今後については市民レベル、あるいは特に事業者レベルでこのＣＯ２削減の取組が進むかどうかというのは、非常に大きな鍵になるのではないかなというふうに思っております。
答弁でも申し上げましたけれども、そのためにやはり事業となりますと、どうしても採算性の問題とかそういう問題が出てきますけれども、国のほうでも新たな補助制度をつくって市民向け、事業者向けの補助制度をつくっておりますので、本市としてもぜひこれをゲットと申しますか、確保して、そういった事業者の皆さんの御理解をいただいて設備投資をしていただくということで、そういったあっせんも含めてぜひ進めていきたいというふうに思っているところでございます。
51：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう時間がありませんので、この温暖化対策は人類の未来がかかっているわけですので、危機感を持って積極的に今後も行っていただきたいと思います。
次は、市営住宅の件ですけれども、これが今、４月から大和団地５１世帯に対して訪問がなされて意向調査が始まったわけですけれども、これから数年かけて移転の推進が行われていくのかなと思うんですけれども、その後のスケジュールとしては、新図団地から今度は桜山の簡易平屋型公営住宅のほうに進んでいくのかなと思うんですけれども、そこで、家賃が５年間の傾斜家賃なんですけれども、６年目から本来の家賃に戻るわけですよね。ですから、八幡台団地が月に１万５００円から１万９，６００円なんですよね、この範囲内。中央区団地が１万１，５００円から３万８，０００円台なんですよね。桜山団地の中層耐火構造が８，４００円から２万３，６００円、この範囲内にある。このどこかに入っていくわけですよね、だから、大和団地の家賃は２，６００円から５，９００円、この範囲内。この人たちが高いところに移っていくわけですよね。
ですから、今私は桜山校区に住んでおりますので、桜山の簡易平屋型公営住宅の入居者の人たちを中心に聴き取り調査を行っているんですけれども、共通して心配されている声というのは、国民年金のみの所得というか、独り暮らしの高齢者です。だから大体月６万円以下ですよ。この人たちが、桜山団地は、大体家賃が８，４００円から２万３，６００円の間なんですけれども、移転対象者の家賃が８，０００円ぐらいの人たちが２万３，０００円とか、こういうところに移ることになるわけですけれども、ですから、大幅に家賃が上がるから、国民年金の６万円以下の所得でやっと生活しているのに、もう生活の余裕がなくなる、家賃が上がれば。移って家賃が上がれば、どこを節約して暮らしていいのか分からないという心配があるんですね。ですから、じゃあ、水道料金とか電気代とか、いわゆる公共料金も節約をしなければならんし、あとは食料品を減らすかとか、あるいはもう衣料品を買わないとか、こういうところを節約するしかないという心配があるんです。どうやって生きていけるのかという心配をされている。それから、足が痛いので平屋でないと日常生活に支障を起こすというのもあります。
だから役所に言いたいのは、追い出すようなことは絶対しないでほしいという声もあります。それから、私は高齢者だからもう長くは生きられないかもしれない、移って生活環境が変わって人間関係などで心配するよりも、今のところをついの住みかにさせていただきたいということがあるんですね。
だから、一番行き場がないんですよ、移れない、極端に言えば、所得の関係で。家賃が高いところに移れない。だから、そういう人たちのために安い住宅を少し残してほしい。桜山簡易平屋型公営住宅は約３００戸ありますから、そのうち２００戸ぐらいを耐震強化して、もうちょっとペンキを塗ったりきれいにしたい。住環境をきれいにして、そこに移ってもらうという方法はないか。その考えがあるかどうか伺います。
52：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今の議員の御質問なんですけれども、基本的には簡易平屋型の公営住宅、市営住宅ですけれども、桜山団地のほうにございます。この桜山団地のほうも昭和５０年代以降ぐらいに建設されたものが多くございまして、もう築４５年以上を経過しているような状況でございます。いろんな補強工事を行いながら継続していくということであっても、耐用年数自体が延びるというわけではございませんので、ここはやはりお住まいの方の安全とか安心、こういったところを優先して考えれば、やはり鉄筋コンクリートの安全な住宅のほうに移転を御検討いただければというふうに思っています。
いろんな経済面とか等でいろいろ検討される、ちょっと移転を考えられる場合、こういったところには今後は生活状況とか経済面、こういったところは丁寧に聴き取りを行いながら福祉面の支援とか専門家に相談する窓口を紹介するなり、そういった対応を行いながら丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
53：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 確かに耐用年数の問題もありますし、厳しいと思いますけれども、行くところがない人たちをそこにどう行政の温かい福祉の光を当てるかですよ。ですから、たくさんおられるんですよ、実態は。私、新図団地なんかも時々行っていますけれども、そういうところを含めてやっぱり行政の温かい光を当ててください。今、本市はＳＤＧｓでこの精神を取り入れて市政運営が行われているわけですので、誰一人取り残さないまちをつくるというのがこのＳＤＧｓの精神ですので、一番福祉の力というか、福祉を一番必要とする人たちに光を当てるというのがＳＤＧｓの精神ですので、ぜひやっていただきたいと思います。
時間がありませんので、あと一つですね。最後ですけれども、中期財政見通しですけれども、これが２０１６年度から２０２０年度までの実績として、それから２０２１年度、時間がありませんので簡単に行きますけれども、これから本市も基準財政需要額が令和２年度で約１０８億円ですよ。これがこれからどんどん増えていく。それから、その反面、基準財政収入額は令和２年度で約５１億円ですよね。これが伸びないわけですよ。ですから、地方交付税の増額が頼みの綱になっていくわけですね。ですから、予定どおりこの地方交付税が増額で来れば何とかなるけれども、来なかったら赤字がもっと大きく増えていくということになるわけですね。ですから、歳出でこれが物件費とか扶助費とか公債費とか繰出金とか普通建設事業費とか、さらに今後増えていくわけですけれども、その中で特に物件費の伸びが、これが２０１５年度から２０１９年度までは４％だったんですけれども、それから、繰出金の伸びも１．６％だったのが、２０２０年度以降、これもさらに伸びていく傾向にあるわけですね。
もう時間がないな。物件費で注視しているのは、指定管理料です。これが、新図書館が年間約７，０００万円、
ウェルネス拠点施設が、これが年間１億９，０００万円でしょう。そのうち、道の駅の指定管理料が年間６，７００万円ですから、これが高額になってくるわけですね。ですから、市民の皆さん方が一番心配しているのは、これから、この指定管理者が決まっていくわけですけれども、これが運営をしていく中で、先ほど北園議員の質問がありましたけれども、損失が出た場合は、荒尾市としては指定管理者にはあげませんよという契約をしっかりしてくれと。
54：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 時間です。
55：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 もう時間がないですね。そこをしっかりした契約をしていただきたいと思います。もう時間がありませんので、それを要望しておきます。終わります。
56：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時１１分 休憩
────────────────────────────────
午後０時５９分 再開
57：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１５番橋本誠剛議員。
〔１５番橋本誠剛君登壇〕
58：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今定例会、最後の一般質問者となりました。最後の質問者としての務めを、しっかりと果たしていきたいと思っております。
それでは、令和４年第１回市議会（定例会）に当たり、今回は南新地に関する問題と、それともう１点、野良猫、外猫に対する当局の見解について話をさせていただきますので、市長をはじめ、関係当局の明確で責任のある答弁を求め、質問に入らせていただきます。
まず最初に、市長施政方針、先導的で持続可能なまちをつくるについて、お尋ねをいたします。
この南新地土地区画整理事業は、皆様も御承知のとおり競馬場跡地に土地の有効活用策として、総事業費６９億８，０００万円、事業期間を
平成２８年度から令和７年度までの１０カ年とし、全国的にも数少ない最先端の５Ｇの街を造り、定住人口を１，０００人増やすという壮大な計画であります。
具体的に開発の工事が始まり５年の時が経過した現在は、工事が競馬場跡地全体に広がり、往時を偲ぶ姿は競馬場のメインスタンドを残すのみとなりました。そのメインスタンドも今年中に解体工事が始まることにより、街は確実にその姿を変えつつあります。
開発工事期間が１０カ年の中において、今年は６年目に入り、工事期間の後半に入っていきます。その工事期間の後半を迎えるに当たり、この南新地地区の開発計画を成功させるためには、幾つかのポイントがあると思います。
その一つが、道の駅を軸とした
ウェルネス拠点施設であり、また、その一つに有明海沿岸道路もあり、また、国土強靱化策の一環として進められている堤防のかさ上げ工事など、様々な要素が考えられます。
工事が進む中において、各々の事業の進捗状況がいかにあるのか、お尋ねをいたします。
次に、南新地地区の人口増に伴う環境整備について、お伺いいたします。
前段述べましたように、この南新地地区の整備計画は、１，０００人の定住人口を増やすという大きな使命があります。そのために、５Ｇという魅力あるまちづくりを基本コンセプトとして開発が進められていると思いますが、１，０００人の定住人口が増えたときに、本市における年代別の人口構成比率を考えたときに、全体の約２割弱の、十七、八％に当たる人口が、高校生以下の子供たちになると思われます。
南新地地区に新たに住む子供たちのことを考えたときに、小学校、中学校の受入れ状況はどうなっているのか。特に、小学校の３５人学級等を考慮したときに、受入れ体制は大丈夫なのか気になります。また、就学前児童についても同様に、幼稚園並びに保育園等の受入れ体制は大丈夫なのか、まずお尋ねをいたします。
続きまして、２点目の野良猫、外猫対策についてお伺いをいたします。
野良猫、外猫という言い方もしますが、この野良猫問題は、人々の日常生活に大変近いところにある問題なのに、長年放置され続けてきた実態があります。
また、野良猫は全国的に見ましても、動物愛護法によりその身は守られており、野良猫を直接取り締まる法律は存在をいたしません。
野良犬ならば狂犬病との絡みもあり、行政として捕獲することもできますが、野良猫は地域住民からどれだけの苦情の相談があっても、なかなか手が出せないのが現状であります。
私のところにも、年間五、六件の野良猫に対する相談がありますが、その内容は、自宅の庭や住居周辺への糞・尿をはじめとする生活環境問題や、さかりの付いたときの泣き声、車等に爪で傷をつけられるなど、個人の所有する財産への被害や、餌を求めてごみ袋を荒らすなど、様々な苦情が寄せられております。被害を受けておられる方々からすれば、深刻な問題であります。
また、
平成３０年度の全国犬猫飼育実態調査──これは犬猫ですね──によれば、全国で犬が８９０万頭、猫は９６４万頭──これは推計になると思いますが──の数が確認されており、熊本県においては
平成３０年の数字で、犬８万４，０００頭、猫９万２，０００頭──これも推計でありますが──になると。ともに野良猫、外猫の数は含まれないため、登録をされている猫と同数、もしくはそれ以上の野良猫、外猫が存在するのではないかとも言われております。この数字を見たときに、本市においてもかなりの野良猫が存在するものと思われます。
また、近年いろいろと問題になっております空き家等にも猫が住みつき、野良猫の数が増えるという実態もあります。現に、私の家の近くでは野良猫が床下に住みつき、その体に寄生していたノミに、家主の方が全身を刺されるという被害も出ております。
本市全体で見ると、まだまだいろいろな被害があるものと想定をされますが、前段も申し上げましたように、人々の日常生活に近いところにある、この野良猫問題に対し、いつまでも放置をしておいてよいのか、大変疑問が生じます。
当局として、野良猫、外猫問題に対する見解についてお尋ねをいたします。
次に、野良猫に対する具体的対応策について、お尋ねをいたします。
野良猫の被害については先ほど述べましたが、野良猫問題は本市だけの問題ではなく全国的な問題であり、直接野良猫を取り締まる法がないがゆえに、各自治体により野良猫に対する条例等を作り、野良猫対策に取り組む自治体が増えてきました。その取り組む数は、県で４７都道府県中１３県であり、政令市が１０市、中核市が４５市、特別区において１４区、その他市町村において全国で１６８の自治体が野良猫対策に取り組んでおります。
また、その活動内容は、野良猫は非常に繁殖力が強く、３カ月に一度発情を繰り返し、１組のつがいの野良猫から１年間で７０匹以上の子猫や孫猫が生まれるとの調査結果等もあり、野良猫の数を増やさないためにも、野良猫、外猫に対する不妊・去勢手術に対し、補助金や助成金を自治体の支援策として行っているケースがほとんどであります。また、野良猫の寿命は３年から５年がほとんどであり、飼い猫の寿命からすれば３分の１程度であるとの調査結果もあります。
ゆえに、野良猫対策に取り組む上において、不妊・去勢手術に対する補助は、地域間のトラブル解消を考えたときに有効策であると考えておりますが、本市として野良猫、外猫に関する条例等をしっかり作り野良猫対策に取り組む時期にきていると考えますが、当局の見解についてお尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、答弁をいただいた後には一問一答での再質問を議長にお願いして降壇をいたします。
59：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
60：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 橋本議員の御質問の１点目、施政方針、先導的で持続可能なまちをつくるについて、お答えをいたします。
まず、1)南新地地区の進捗状況等についてでございます。
本市では、荒尾駅周辺と
緑ケ丘地区周辺の二つの中心拠点に都市機能を集約し、領域拠点と周辺地域を公共交通でつなぐコンパクトプラスネットワークのまちづくりを進めております。
その中でも、あらお
海陽スマートタウンでは、大都市にはない、ゆったりとした時間の中で明日への活力を生む空間づくりと、そこに訪れる方々やお住まいの方々が、有明海の雄大な景観で心と体を癒やし、スマートシティと融合したワンランク上のライフスタイルを五感で感じ体験できるまちづくりを進めております。
こうした本市独自の取組は、全国的にも注目を集めており、昨年１２月には、ＪＴ熊本の池田支店長との対談が熊日新聞に掲載をされ、今年１月には、東京都で開催されました日本経済新聞社主催の日経地方創生フォーラムシンポジウムにおいて、全国の地方創生の先進事例として、私自ら登壇させていただき、暮らしたいまち日本一への挑戦と題して荒尾市の取組を発表し、紙面でも御紹介いただいたところでございます。
現在、荒尾市が行っております先進的な取組を全国に向けて発信することで、知名度をアップし企業の進出や観光、定住につながるものと考えております。
さて、南新地土地区画整理事業につきましては、
平成２８年度に事業着手し、今年度で６年を経過するところでございます。中核となります道の駅と、保健・福祉・
子育て支援施設を合築いたします
ウェルネス拠点施設につきましては、ＰＦＩによる募集を開始いたしまして、年内には優先交渉権者を決定する予定でございます。
また、先ほど議員からも紹介いただきましたが、今年の６月には新しい場外馬券場が開業し、それに合わせて現在、周辺のアクセス道路を整備しているところでございます。
また、地区内に居住されていた地権者の移転先として整備いたしました戸建て住宅の街区を昨年５月に引き渡しをしたほか、８月からは住宅用の保留地７区画を公募により販売完了をいたしております。戸建て区画では、既に１０軒の住宅建設が進んでおり、３世帯が居住されておりまして、地権者の移転や宅地分譲は順調に進んでいる状況でございます。
今後は、土地区画整理事業の令和７年度末の事業完了に向けて、残りの道路や無電柱化、公園・緑地の整備や、第２期の住宅宅地の造成工事のほか、旧競馬場スタンドの解体工事にも着手をいたします。
企業誘致に関しましては、商業施設の街区やマンションの街区に民間事業者から興味を持っていただいているところでございます。
また、ウェルネス拠点基本構想で予定をしております温浴施設などにつきましても、興味を持っていただいている事業者が増えてきていると感じておるところでございます。令和５年度には、
ウェルネス拠点施設に隣接する複数の街区の工事が完了し、宅地として引き渡すことができるようになりますので、令和４年度中には幾つかの街区について土地の売却、あるいは賃貸するための公募を行う予定であり、現在その公募の条件を整理しているところでございます。
次に、堤防補強工事につきましては、令和５年度には全区間の堤防かさ上げ工事が完了し、令和６年度には管理用道路も完成する予定でございます。それに合わせて普賢岳や多良岳を眺望しながら散策できる遊歩道の整備や、子供が安全に楽しく遊ぶことができる、遊具が充実した公園の整備も進めてまいります。
さらに有明海沿岸道路の大島高架橋下部工事につきましては、今年１月に着工式を開催し、工事が進められております橋脚のほかにも２件の橋脚工事が予定されておりまして、事業のスピードが加速していると実感をしているところでございます。荒尾市といたしましても全面的に事業に協力し、早期の開通に向けて国土交通省への働きかけを継続してまいります。
続いて御質問の２点目、南新地エリアの人口増に伴う環境整備についてでございます。
小・中学校及び保育所・幼稚園に関しましては、計画の居住区域につきましては、小学校は万田小学校、中学校は荒尾海陽中学校での受入れとなり、現在の教室数で足りると考えているところでございます。
ただ、今後事業の進捗に伴いまして、周辺地域も含めて居住の状況など変動してまいることが予想されますので、さらには、先ほど議員からも御指摘いただきました小学校の３５人学級の影響も見極めながら、教室の不足が生じないように必要な対応を進めて、子供たちが生き生きとした姿で、新しい街区で学ぶことができるような環境を確保してまいります。
また、保育所・幼稚園につきましては、２０代、３０代の子育て世代を転入者のメインターゲットとしておりますので、当然安心して子育てができる環境整備につきましても対応が必要になると認識をいたしております。
本市における出生数の推移や共働き世帯の動向なども注視し、分析した上で必要な保育の量を想定して、その確保に取り組んでまいります。
あらお
海陽スマートタウンは、年間約６２０万人の来訪者や１，０００人の居住者を見込んでおり、本市の新しい中心拠点として、今後、荒尾駅の
リニューアルや駅とあらお
海陽スマートタウンを結ぶアクセス道路や歩道の整備、そして、安全と景観に配慮した電線の地中化、さらには自動運転バスやエネルギーの最適利用、センサーを用いた健康管理などのスマートシティの取組を同時に進めることで、付加価値を高め、暮らしたいまち日本一に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
61：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
62：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 私のほうからは、橋本議員の御質問の２番目、野良猫対策について、お答えをいたします。
昨日の野田議員、また木村議員と答弁が重複する部分がございますことを、御了承ください。
まず一つ目の野良猫、外猫に対する見解でございますが、猫につきましては、議員もおっしゃいましたように、繁殖能力が高く、環境省の試算では１頭の雌から１年後には２０頭以上、２年後には８０頭以上、３年後には２，０００頭以上になると言われております。
しかし、野良猫につきましては、飼い猫に比べ寿命は３年から５年と短く、病気、事故、カラス等の外敵、また、栄養不良等で、４頭から８頭生まれても１頭ぐらいしか育たないとも言われておりますが、その繁殖能力の高さから、数は少しずつ増えていると考えられております。また、その飼い方についても、犬につきましては係留して飼うことが義務づけられておりますが、猫については法的に係留義務がございません。
そのため、野良猫や外猫、外飼いともいいますが、自由に外を歩き回る猫によって近隣の花壇が荒らされたり糞害による悪臭など、環境的にも近隣間トラブル等の問題を引き起こしている状況でございます。猫に関する問い合わせや相談の中で多くを占めているものが、野良猫への餌やりや多頭飼い、外猫による騒音等の苦情でございます。
こうした野良猫などに対し、かわいそうだからや、生き物を大切にと言って餌を与えるといった間違った世話をすることにより、残った餌から悪臭が生じ、虫やカラスなどが寄って来るなど生活環境に悪影響を及ぼし、近隣間でのトラブルなどにつながっております。
また、餌を与えることで野良猫が長生きし、さらに子供を産み、結果、野良猫が増え続けるといった悪循環を招き、猫にとっても不幸な生涯となっている状況でございます。
市といたしましても、ホームページ等により室内飼いをお願いするとともに、飼い方のマナーを守るように啓発し、不適切な飼育者に対しては、有明保健所職員と同行し、野良猫に餌を与えないことや、猫は家の中で飼うことなど指導や助言を行い、市民の皆様に責任ある飼育を周知しております。
次に二つ目、野良猫、外猫に対する具体的対応策でございますが、現在、熊本県では人と動物が共生するくまもとの実現を目指し、熊本県動物愛護推進計画を策定し、その中で殺処分ゼロを目指しております。
その取組の一つとして、飼い主のいない猫に対する避妊去勢手術費用の一部の補助として、雄１頭５，０００円、雌１頭１万円を交付しております。予算の範囲内ではありますが、有明保健所管内で年間２０頭から３０頭の猫に対し、避妊去勢手術を行っている状況でございます。
なお、今後の対応策といたしましては、有明保健所管内で組織している有明地域動物愛護推進協議会との連携を軸に、市民の皆様に引き続き責任ある飼育などについて周知していきたいと考えております。
また、本市の取組としまして、まずは公益財団法人どうぶつ基金の事業でありますさくらねこ無料不妊手術事業に参加することを検討し、その後、その時代に合った条例策定につきましては、動物愛護管理法の基本原則であります、人と猫が共生する社会の実現をもとに、無責任な餌やりなどへの対応など、他都市を参考にしまして研究してまいりたいと考えております。
63：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 一通りの答弁をいただきましたので、再質問を行いたいと思います。
ちょっと順番は前後しますが、まず、野良猫から話を進めていきたいと思います。
今回、この野良猫、外猫に対して、私が先ほど壇上から申し上げたように、いろいろ年間に五、六件相談を受けるものですから、もうこのままじゃいかんなということで通告を出したわけですね。
そうしたら、何の打合せも話もしてないんですけれども、時を同じくして偶然にも今回、野田議員、木村議員、私と３人の議員が。私も、この議場に籍を置いて今年で２０年目になります。この２０年を振り返って、この議場で野良猫の「の」の字も語られたことはなかったのに、今回こうやって一遍に３人の議員が野良猫問題について話をしなければいけないと、それくらいあっちこっちでいろんな荒尾市民の人たちが本当に困っておられると。だから、これは見て見ぬふりするわけにはいかんなと思って今回お話をさせていただいておるわけですけれども、その中において、昨日の野田議員、木村議員への当局の答弁を聞いていて、非常に前向きな答弁があっておること、このことに関しては、私は最大限感謝もし、理解もするところなんですね。その中において、ちょっと幾つかきちっと話を進めながら整理をしたい点がありますので、お尋ねをさせていただくんですが、まず、先ほど全国の犬・猫の数は報告しました。県も報告したんですけれども、まず、荒尾市として把握しておられる犬・猫の数はどれくらいになりますかね。
64：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 犬・猫の数ということでございますが、令和３年１２月末現在ではございますが、犬の登録頭数は２，７５６頭でございます。統計と申しますか今ちょっと調べたところによりますと、
平成２８年度末からこの令和３年度まで数をちょっと当たっておりますけれども、
平成２８年度に比べると犬の頭数は７．２％ほど、令和３年１２月末では数が減っているなと思っております。しかし、猫に関しては登録制度がございませんので、数が把握できておりません。
65：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 猫は、おっしゃるように登録制がないものですから、あくまでも推計でいくしかないんですね。
私も今回質問するに当たって、いろいろ資料だとかデータとか調べたんですけれど、およそ世界的に見て、人が飼う動物の中において、１番は牛だそうです。牛、羊、山羊、豚、そして、ペットとして飼う中では猫が６億頭かな、世界的にですね。その次は犬。犬と猫の差が約２億頭あるそうです。今言った上から四つですね、牛、羊、山羊、豚、これは家畜として飼育されておるものだと。